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706 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:00:10.48 ID:rcuNXMal - 西川氏の社長の更迭計画か 逮捕前のゴーン容疑者
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181210-00000025-ann-int
アメリカの有力紙は、カルロス・ゴーン容疑者が先月下旬の取締役会で日産の西川広人社長の更迭を計画していたと報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、複数の関係者の話として、アメリカでの販売不振や日本国内での品質問題が相次いだ
ことから前会長のゴーン容疑者が西川社長の手腕に不満を募らせていたと伝えました。このため、数カ月にわたって日産の経営陣を
刷新したいという考えを持ち、先月下旬に予定されていた取締役会で西川社長を更迭するための決議をしたいと側近に話していた
ということです。しかし、ゴーン容疑者は先月19日に逮捕され、計画は頓挫したと報じています。
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708 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:00:39.31 ID:rcuNXMal - 「100%権力維持のため。それが特捜部だ」”ゴーン事件”で堀江貴文が検察を猛批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010001-abema-soci
10日に勾留期限を迎えるゴーン容疑者。海外メディアの中には、長期勾留や弁護士不在の取り調べといった日本の司法制度に疑問を呈し、「中世のようだ」と報じているところもある。
ゴーン容疑者同様、経済人として突然の逮捕・勾留、そして連日の過熱報道を経験をしたのが、元ライブドア社長、“ホリエモン“こと堀江貴文氏だ。7日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、一連のゴーン事件、また、検察とマスコミのあるべき姿に
ついて堀江氏に直撃した。
■「“本丸“というのはないと思う」
堀江氏は2006年1月、「偽計取引」と決算を水増しするなどした「風説の流布」という証券取引法違反容疑で逮捕された。一貫して否認を続ける中、粉飾決算の疑いで再逮捕され勾留は延長。94日を経て保釈された時には体重は8kgも落ちていたという。
当時のことについて「なつかしい」と話す堀江氏だが、ゴーン容疑者の逮捕について「気持ち悪い。言ってみれば退職金の引当金を積んでいなかったみたいな話だし、そのことを有価証券報告書に記載していたか、していないのかという話だ。払う約束はしていたが、
まだ払っていない、ということにはなっているが、その契約を結んでいたかどうかもまだわからない。その容疑が100%本当だったと仮定しても、捕まえる必要あるの？というのが第一の感想」とコメントした。
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712 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:01:27.93 ID:rcuNXMal - 「業務上横領という話も取り沙汰されているが、証拠が固まらないと思うし、自白がなければ立件のハードルも高い。ただ、有価証券報告書の虚偽記載は“形式犯“といって、要件さえ満たせば有罪になりうる。有価証券報告書に本当ではないことを書いた時点で
虚偽記載なので、自白が取れなくても大丈夫だ。僕もライブドア事件の時には一切自白していないし署名もしていないが、周りの人たちの“アイツは嘘を言っている“という証言で有価証券報告書の虚偽記載で有罪になった。みんな“本丸“があるとか、“別件逮捕“だ
と言っているが、多分“本丸“というのはないと思う。検察としては東京地裁で無罪が出る可能性はゼロではないが、東京高裁では有罪が出るだろうというところまで読んで、確実にやれるということで逮捕したんだと思う。勝負としてはおそらく検察が勝つと思う
が、それほどのことなのかと思う」。
その上で堀江氏は「たとえばアメリカではテスラのイーロン・マスク社長がSEC（証券取引委員会）に狙われ、摘発されるのではないかという話があったが、会長職を一旦辞め、罰金を払うということで片がついた。だから株主も困らなかったし、市場にも
大きな影響を与えなかった。ゴーン容疑者についても、結局はお金の問題でしかないんだから、お金で決着を付けるというソフトな収め方があるんじゃないのか。それを刑事事件化して拘置所に閉じ込めるというのはどうなのか。みんな行ったがことないから
分からないと思うけど、拘置所はメチャクチャ苦しい。そんなところに閉じ込める合理性はゼロ。100%、検察の権力維持のためだと思う。それ以外の理由はない。それが特捜部だ」と断言した。
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716 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:02:17.09 ID:rcuNXMal - 「特捜部長は取調べをしないので、副部長が取調べをする。それは名誉なことらしく、“特捜部に捕まるのはだいたい50代、60代の引退間際の人たちだぞ、30歳そこそこで副部長に取り調べされるって、お前すごく名誉なことだぞ“というようなことを言われた。
“おお〜、そうなんですね“って思った。嬉しくはないけど（笑）。ロッキード事件で一気に注目を集めたが、元々はそんなに検察には人気がない。だからその後もリクルート事件、ライブドア事件など、定期的に事件をつくり、大物を挙げることで“俺たちは頑張ってる
ぜ“ってところを見せないと、検察志望者が増えないんだと思う。だから検察にしてみれば、有罪にさえできればカルロス・ゴーンなんてどうでもいいんだろうし、“悠々自適の生活ができるんだから、俺たちのために泣いてもらおう“ということだと思う。こういう批判を
堀江がごちゃごちゃ言ってくることも検察は考えてると思う」。
■「お前らよくできるなこんなこと、と思った」
「特捜部の歴史を語ったら何時間でも語れる」と話す堀江氏は、司法制度改革についても厳しく批判する。「これが何がきっかけで始まったかと言えば、厚生労働省の郵便不正事件で無実の村木厚子さんを100日以上も拘置所に閉じ込めちゃったことへの反省から。
にも関わらず、 結局は検察の力を強くする道具だけが増え、“焼け太り“した。こいつらはすげぇなと思った。お前らよくできるなこんなこと、と思った。本当に恐ろしい組織だ。政治家たちにもなぜここに突っ込めないんですか？と聞いた。すると、“僕たちもそこ
には行けないんだよ“と言う。 つまり、検察に乗せられて政治家が法律をどんどん作っちゃって、自分たちの首を絞めているから。小沢一郎さんも政治資金報告書の記載ミスでやられて、党首を辞任しないといけないような状態になったし、元秘書の石川知裕さんも
議員を辞めることになった。ほとんどの政治家は記載ミスをしているだろうし、検察に逆らえば、絶対にそこを突っ込まれる」。
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720 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:02:49.24 ID:rcuNXMal - また、ゴーン容疑者への捜査で取り沙汰されている「司法取引」についても「アメリカの『ウルフ・オブ・ウォールストリート』という映画の主人公はめちゃくちゃなことをやっていたが、懲役2年6月で奇しくも僕と同じ。それは司法取引を使って減じられているから。
“仲間を売れば無罪にしてやる“とまで言われるシーンまである。ところが日本の場合はそうではない。主犯だと目されているカルロス・ゴーンはこの司法取引を使えず、なされるがまま。部下たちが司法取引で証言したものが証拠採用され、有罪判決が出てしまう。実刑判決も
あり得る。だから衆議院法務委員会の参考人として証言しに行って、“これはヤバい制度だ“と訴えた」。
さらに裁判所に対しても「公判はゴーン容疑者がサインをした・しないで揉めると思うが、最終的には裁判官がどう判断するか。ただ、日本の裁判官は基本的に保守的で、9割以上の確率で有罪判決を出すので“有罪判決製造機“と言われている。刑事事件の担当になった
裁判官はずっと刑事事件で、民事事件はやらない。戦前は最高裁にあたる大審院検事局だったので、裁判所と一体だった。今も“判検交流“といって、裁判官と検察官の人事交流がある。推定無罪が原則で、有罪っぽいなと思ったとしても、その確実な証拠がない限り、本当は
有罪判決を出してはいけないのに、有罪を出す癖がついてしまう。だから無罪判決を出すのにはものすごく勇気が要る。僕はそういうことについてもおかしいと言い続けてきた」と指摘した。
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722 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:03:02.91 ID:rcuNXMal - ■「“あれはつながってるんですよ“って。怖いと思った」
ライブドア社長時代はプロ野球球団買収を計画、またフジテレビを傘下に収めることを見据えたニッポン放送株取得を進め話題となった。さらに亀井静香氏の対抗馬として衆院選に出馬、そんな中で発せられた「想定内（外）」という言葉は、
2005年の流行語大賞も受賞した。一方、事件後はモデルとの熱愛や、政界を騒がせたものの後に捏造と判明したいわゆる“堀江メール”問題など、虚実入り交じった報道がなされた。係争中の2009年4月には、日本外国特派員協会での会見で
「非常に悪いイメージが副次的なマスコミ報道でつけられているので、そういったイメージを払拭したい」とも訴えている。
堀江氏は「拘置所に閉じ込められて“記憶で話せ“と言われていると、自分に対して疑心暗鬼にってくる。“堀江メール“本当に捏造でびっくりしたし、“俺は絶対にこんなメールは送っていない“と思っていたが、“もしかして酔っ払って送った
のかな“と思ってしまったこともあった。新聞も読めないし、情報源はNHKのお昼のニュースくらいだったので、自分が何と言われてるかもわからなかった。でも、モデルとの熱愛はあったし（笑）、1万円の献金だって、自分で研究会の会費
みたいなのに出しただけで何にも悪いことはしていない」と振り返り、「明治時代の日糖事件から変わっていない」という検察とマスコミの関係性についても批判した。
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- BSフジ 6596
728 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:03:15.41 ID:rcuNXMal - 堀江氏の著書も手がけた幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏は番組で「真実を追求して正しい報道をするというジャーナリズムの側面と、単純に部数を売るとか視聴率を取るという営利の側面とがごちゃ混ぜになっている。ライブドア事件の頃の
報道をYouTubeなどで見ると、容疑と関係ないことばかり報じられていて、ぞっとする」と指摘している。
堀江氏も「特捜部の事件は検事が“これは面白そうだからやってみよう“って捜査を始めるが、ライブドアの時だって、フジテレビの報道の人とかと一緒に“この事件どうなの？なんかネタないの“ってやっていた。こないだも僕の知り合いが
『週刊文春』前編集長の新谷学さんと居酒屋で飯を食ったら、隣の席に東京地検特捜部長がいて、仲良く談笑していたらしい。“あれはつながってるんですよ“って。怖いと思った。テレビ朝日だって大丈夫なのか」と話した。
視聴者からは「ゴーンさんも5年後、10年後には堀江さんのように本を出版して大復活するのだろうか？」との質問も寄せられた。実刑判決が確定した2011年6月、「人生をリセットして帰ってきたいと思う」と話して服役した堀江氏は
「彼がどうしたいかだが、むしろそっちの方が活躍するかもしれない。金は持っているし、優秀だし、グローバルに活躍できるから、本も売れる。“日本はひどい国なんじゃねえか“みたいな話の時には必ず出てきて、言いたい放題言うのでは
ないか。検察も“どうせお前、出てきたら活躍できるんだから3か月くらい入っとけ“みたいな、そんな感じのノリだろう」と答えていた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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- BSフジ 6596
731 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:03:29.30 ID:rcuNXMal - 「日産クーデター」の背景に西川社長の個人的動機の可能性
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181210-00107212/
昨日夕刻、【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない 〜検察捜査「崩壊」の可能性も】をアップした後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、西川社長に関する重要な事実を
報じたことがわかった（【（時事）日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道】）。「ゴーン氏は何カ月にもわたり日産の経営陣の刷新を計画し、西川社長の交代も検討していた。
ゴーン容疑者は西川社長の経営方針に不満を抱き、とりわけ最近の米国事業の不振についてたびたび叱責していた」というのだ。この報道のとおりだとすると、ゴーン氏に関する社内調査結果を検察に持ち込み、
逮捕の３日後に、臨時取締役を開催してゴーン氏代表取締役解職を議決した「クーデター」の背景に、直近の年度で、約4億円もの高額報酬を得ていた西川氏が、ゴーン氏の社長解任の意向を察知して自らの社長の
地位を守ろうとしたという「個人的な動機」が存在していた可能性があることになる。
そうなると、今回の事件の性格は、ゴーン氏と西川氏による会社の支配権をめぐる争いという性格を持つものとなり、仮に、報道されているとおり、ゴーン氏らを「直近３年分」の虚偽記載で再逮捕する場合、
西川社長を逮捕しない理由の説明は一層困難になる。
本日、勾留延長満期を迎えるゴーン氏らに対して、検察がどのような処分を行うのか。西川氏に対する強制捜査をどうするのか。その判断に注目が集まる。
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- BSフジ 6596
732 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:03:41.18 ID:rcuNXMal - 古賀茂明「安倍首相は官民ファンドを即刻全廃すべきだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181209-00000007-sasahi-pol
会計検査院も財務省も官民ファンドは問題だというが、ちょっと意味が違う。
「経産相と次官 給与返納 産業革新投資機構の報酬問題」。
12月4日付朝日新聞夕刊1面記事の見出しだ。大臣と次官が給与返納というのだから、どんな不祥事があったのかと思うだろう。これは、世耕弘成経済産業相の「より大きな責任逃れのために小さな責任をとる」という高度な
パフォーマンスなのだが、その点はさておき、この件は、最近よく話題に上る官民ファンドの問題点を象徴的に示す事例だ。
官民ファンドとは、政府と民間が共同出資して、ベンチャーの起業、高度な研究開発、地域経済の振興、日本文化の海外への発信、農林水産業の振興など様々な政策目的のために投資する基金のことだ。安倍政権になって
雨後のたけのこのように増殖し、現在は14もの官民ファンドが活動中だ。それぞれが掲げる目的は、一見異なるが、実際には重複している。14のファンドへの、政府の出資や融資は18年3月時点で計8567億円、ファンドが
資金調達するうえで政府が元本の返済や利子の支払いを保証した金額は計3兆円近くにもなるそうだが、有望な投資先を見出せず、集めたお金を眠らせていたり、赤字決算になっているケースが多発している。しかも、
個別案件の情報開示がほとんどなく、今後どうなるのか非常に不安なファンドばかりだ。
さらに、官民ファンドは、各省庁からの現役出向などの受け皿にもなっているので、役所にちゃんとやれと言っても、簡単には進まない。こうした事態に対して、会計検査院は、使えない資金の返還や情報開示の徹底などを
求めているが、はっきり言って、真面目に対応しているファンドはない。
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- BSフジ 6596
738 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:04:14.78 ID:rcuNXMal - 官民ファンドの問題事例はたくさんあるが、いくつか紹介してみよう。
経産省が日本文化の海外輸出支援のために鳴り物入りでスタートさせた「クールジャパン機構（CJ機構）」という官民ファンドの名前は聞いたことがある人も多いだろう。ここは、1910億円の投資計画を策定したものの、
実際の投資額は399億円どまりで、しかも、98億円の累積赤字を抱えてしまった。
この機構が投資した個別案件で有名な例としては、三越伊勢丹ホールディングスとの共同出資で2016年10月にオープンした「イセタン・ザ・ジャパン・ストア・クアラルンプール」がある。スタート時には、新聞・テレビ
でも大きく報じられた。しかし、この案件は、開業から不振続きで、結局、CJ機構は18年6月に株式を売却して撤退した。
同じくCJ機構が投資したバンダイナムコホールディングスなどが設立したアニメ配信会社アニメコンソーシアムジャパン（ACJ）も大々的に宣伝されたが、失敗して撤退。
13年設立の農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」（A―FIVE）には、政府が300億円を出資したが、18年3月までの投資額はたったの98億円で含み損は10億円。これに対して役職員約50人の人件費を
含む運営経費が何と40億円超だというから、開いた口が塞がらない。
15年設立の総務省所管の「海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」も、投資実績がたったの4件。昨年3月に話題になったプラスワン・マーケティング（格安スマホ事業）のアジア進出支援を目的にした13億円の出融資は、
1年もたたないうちに同社が破綻して、海の藻屑と消えた。
国土交通省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構」も、4179億円と巨額の投資計画に対して、実績はわずか263億円で、しかも、累積赤字は46億円。
こうした事態に対して、マスコミの批判記事も増えた。各省庁への批判ももちろんだが、政府出資の総元締である財務省への批判も強い。それを恐れたのか、18年11月10日付の日本経済新聞に、財務省が、官民ファンドの
管理強化に乗り出すという記事が出た。具体的に何をするのかは不明だが、その趣旨は、せっかくお金があるのだから、もう少しちゃんと投資しろという方向を向いているようだ。
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- BSフジ 6596
741 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:04:44.28 ID:rcuNXMal - 官民ファンドの体たらくを見れば、財務省が官民ファンドの経営をテコ入れするのは、確かに当然のことだと思う人もいるだろう。
■官民ファンドが赤字になるのは当然
しかし、投資実績を伸ばすための管理強化なんて全くの愚策だ。なぜなら、管理強化をして、もっとちゃんと投資しろとやったら、どうなるか。投資額は増えるだろうが、官民ファンドの収益はさらに悪化し、赤字幅が際限なく拡大するのは確実だからだ。
では、一体どうして、官民ファンドの投資は失敗ばかりなのだろうか。
官民ファンドは、一部民間からの出資を受け入れるが、その他は、国の出資や政府保証付きの債券発行などで資金集めを行う。焦げ付いても最後は国が損失をカバーしてくれるので、多額の資金が簡単に集まる。
リスクなしで好きなように投資できるとなれば、どうなるか。まず、最初のスタッフのリクルートで問題が起きる。リスクなしで好きなことをできるということに妙味を感じる人が集まることになるからだ。民間の「プロ」と言われて集まったスタッフは、
実は、金儲けと売名狙いの輩ばかりということになる可能性が高くなるのだ。
それを最も端的に表したのが、冒頭の産業革新投資機構（JIC）で起きた今回の騒動だ。18年9月に産業革新機構（INCJ）を延命・改組してスタートした資金量2兆円の巨大官民ファンドだが、そのJICの田中正明社長が、給料を1億円以上寄越せと言い始めた。
ファンドかぶれの経産官僚やこれまたベンチャー大好き人間の世耕経産相がこれに賛同して、いったんはJICの幹部などに1億円超の給与を払える制度にすることでJICと経産省が合意した。ところが、この世界のプロの人たちから、いくら何でもあの人たちに
1億円はないんじゃないかという批判が集まった。さらに、ゴーン前日産会長事件で、高額報酬問題が世論の注目を集めるという事態に巻き込まれた。最後は、自民党内からも批判が出て、菅義偉官房長官からもダメ出しがあったとかで、ついに経産省は
1億円報酬を撤回した。もちろん、田中社長は、話が違うと激怒。経産省は、田中社長に辞任を迫り、さらには、追加出資の大幅減額で脅しをかけているなどとも報じられる。完全な泥仕合だ。
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- BSフジ 6596
742 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:04:56.84 ID:rcuNXMal - ちなみに、この問題に陽が当たったのは、朝日新聞の11月3日付1面の「官民ファンド高額報酬案」という記事が発端だ。この記事がなければ、田中社長の思惑通り、高額報酬が認められていた可能性が高い。
官民ファンドに群がる民間人材は、自分たちはリスクを取らないので、マスコミや世間の注目を浴びやすい派手な投資案件をぶち上げたがる。それで名前を売れば、転職後の給料も上がるという計算が働くからだ。官僚には目利き能力はないから、そうした派手
な案件を並べられると、さすが民間のプロは違うなと感心するというお粗末な状況になる。かくして、官民ファンドでは、当初の公共政策的な目的は忘れ去られ、「儲かるぞ！」という掛け声のもとに、イケイケドンドンでずさんな投資がまかり通ってしまうのだ。
また、官民ファンドが使う政府出資や政府保証付き債券発行という資金集めの手法は、官僚にとっても使いやすい。これらは、補助金事業のように国庫からすぐに予算を拠出して費消してしまうわけではない。一般会計の予算措置がないので、国会や財務省に
よる厳しいチェックも受けなくて済む。
さらに、官民ファンドの設置期間は常に長期化するというのが実態だ。前述したINCJの発足は09年で、設置期間は15年間だった。しかし、一度作られると官僚は決して廃止しない。天下りや現役出向で甘い汁を吸えるからだ。今回もJICに衣替えすることにより、
通算存続期間24年間への延命に成功してしまった。
政治家もまた、それをチェックするどころか、そこの利権に一枚かもうと躍起になっている。ベンチャーの世界は、実は政治家にとってはブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）と呼ばれる有望な資金源だ。成功したベンチャー経営者は、巨額の資産を
持つ。彼らと仲良くなれば、パーティー券の購入や政治献金も期待できる。ベンチャー経営者への見返りには、経団連などの大企業経営者への紹介という手がある。また、役所の審議会などの委員に抜擢するというのもよく使われる手だ。これらは、カネはあっても
社会的信用力がないというベンチャー経営者にとっては、非常に魅力的な飴になるのだ。政治家や官僚から見ると、簡単な便宜許与なので、最近の政府の審議会や研究会にはベンチャー経営者がメンバーになるケースが増えている。
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- BSフジ 6596
745 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:05:11.43 ID:rcuNXMal - 12月4日付朝日新聞夕刊1面記事の見出しだ。大臣と次官が給与返納というのだから、どんな不祥事があったのかと思うだろう。
これは、世耕弘成経済産業相の「より大きな責任逃れのために小さな責任をとる」という高度なパフォーマンスなのだが
↑
世耕がゴーン会長冤罪不当逮捕クーデターの黒幕だと古賀氏は認識してるｗｗｗ
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- BSフジ 6596
747 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:05:37.04 ID:rcuNXMal - 陰謀論さえ囁かれるカルロス・ゴーン騒動！ この先ルノー・日産・三菱はどうなる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00010000-wcartop-bus_all
実刑判決前の容疑者段階で解任したことが憶測を呼ぶ
日産を、文字通り「リバイバルプラン」によってよみがえらせた立役者であるカルロス・ゴーン氏が、有価証券報告書の虚偽記載により逮捕され、カルロス・ゴーン容疑者となった。これにより、
一週間と置かずに日産自動車の代表権を解かれ、会長職を解任されるという展開になり、マスコミではゴシップ的な内容も含む報道が繰り広げられている。
さらに日産自動車の大株主であるルノーの筆頭株主であるフランス政府まで巻き込んだ、政治的にも無視できない状況だ。ルノー日産の将来について、フランス・マクロン大統領が日本の安倍首相に
アライアンスの維持について意思を表面したという報道さえある。もはや私企業のトップによる不正事項というレベルにとどまらない一大事になっているのだ。
そもそも、現時点では容疑者であって、起訴もされていない段階で会長職の解任というのは、いくら勾留されているからといっても、ことを急いでいる印象もある。それが陰謀説であったり、社内抗争で
あったりといった想像的な報道につながっている面があるのは否めない。
なにしろルノー・日産・三菱の三社連合は2017年の乗用車販売において世界トップとなっているほど大きな企業体（アライアンス）である。それだけステークホルダーも多いわけで、どのような陰謀が
うごめいていてもおかしくなく、いくらでもおもしろおかしく報道できる。
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- BSフジ 6596
749 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:05:47.98 ID:rcuNXMal - いずれにしても、カルロス・ゴーン氏はルノー・日産・三菱アライアンスにおける権力を失った。オーナー家というわけではなく、いわゆる雇われ経営者であることを考えると、ふたたび、このアライアンス
をリードするポジションに就くことはないだろう。そこで現実的には、このアライアンスをどのような体制で運営していくのかというが大きな課題となる。
さっそく11月29日には、三社からアライアンス体制の維持についての共同宣言が出ている。逮捕から10日余りで共同宣言を出さざるを得ないというのは、ある種の求心力を失ってしまったことをカバーする
ために浮足立っている印象も受ける。ちなみに、共同宣言は非常に短くシンプルなもので、ルノーの出した英語版では“We remain fully committed to the Alliance.”というセンテンスがリリースの最後に
書かれていた。キャッチコピー風に訳せば「アライアンスにコミットする」という力強い宣言だが、具体的な中身は明示されていない。
三社それぞれの株保有状況からすると対等な立場でのトロイカ体制的な運営というのも考えづらく、求心力のあるトップ不在の状況で、どのようにアライアンスをまとめていくのだろうか。ゴーン氏やその
側近がどのような不正をしたのか、それとも事実無言なのかは司法の手によって明らかになるだろうが、それとは別に世界トップの自動車メーカー・アライアンスの再構築は、すでに後戻りできない段階と
なっている。果たして、ルノー・日産・三菱アライアンスにおけるリーダーは、どこから生まれてくるのかに注目すべきだろう。
山本晋也
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752 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:06:00.35 ID:rcuNXMal - ゴーン追放した日産・西川社長が負う「責任」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00254073-toyo-bus_all
「フランスのルノー支配から脱するために西川さんに期待している社員は多い」「西川さんもカルロス・ゴーンの側近として不正を知らなかったはずがない。その責任は大きい」
11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された。その3日後、日産の取締役会はゴーンから会長職と代表権を
剥奪したが、日産社内では冒頭のように、西川(さいかわ)廣人社長兼CEO(最高経営責任者)への賛否両論が渦巻いている。
12月10日発売の『週刊東洋経済』は、「日産 危機の全貌」を特集している。前代未聞のゴーンの電撃逮捕・解任劇から、3社アライアンスの行方、日産経営陣の内情まで危機の全貌を追っている。
稀代のカリスマを追放して経営の実権を引き継いだ西川氏にとって、当面はルノーとの関係見直しが最大の経営課題になる。だが、ゴーンの不正を許した自身の責任を含めて、西川氏が
正念場に立たされているのも事実だ。
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754 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:06:11.34 ID:rcuNXMal - ■見えぬ西川氏の経営ビジョン
ゴーンは1999年にルノーから派遣されて以降、CEOや会長など日産トップの役職を長年兼務。2017年4月にCEO職を西川氏に譲って経営の第一線からは距離を置き、自身は仏ルノー、日産、
三菱自動車との3社連合の運営に軸足を移していた。
とはいえ、「CEOになってからも、西川さんの経営ビジョンのようなものを示されたことはない」(本社勤務の現役社員)という声があがるように、ゴーンが実権を掌握し続けていたのが実態だった。
西川氏のキャリアを見ると、自動車製造に必要な部品や資材、設備などを調達する購買部門が長い。かつては「役員の9割超が東京大学出身」(日産OB)というほど東大出身者が幅を利かせていた中で、
東大出身の西川氏は辻義文元社長の秘書を務めるなどエリートコースを歩んだ。
1990年代後半、経営危機に陥った日産を立て直すため、ゴーンは再建策「日産リバイバルプラン(NRP)」を策定した。その中で最重要視されたのはコスト削減だ。購買部門にいた西川社長は、
部品メーカーへのコスト低減要求を強めるなどして大きな実績を上げ、社内での地位を高めていった。購買企画部長、ルノーとの共同購買組織幹部を経て、2005年には購買担当の副社長にまで上り詰めた。
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755 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:06:23.07 ID:rcuNXMal - しかし、出世街道を歩む西川氏にとって、目の上のたんこぶだったのが同年生まれ(入社年次では志賀氏が1年上)の志賀俊之氏(現日産取締役、INCJ会長)だ。志賀氏はルノーとの提携直後から
アライアンス推進室長として、協業の深化を担う中枢に身を置いて実績を積んだ。
その後、2000年に常務執行役員(西川氏は03年に常務)、2005年にCOO(最高執行責任者)に抜擢され、常に西川氏の一歩先にいた。志賀氏が業績不振でCOOを事実上更迭された後、2015年に
西川氏が副会長に就任したことで、役職ではやっと肩を並べた。
笑顔を絶やさない志賀氏に対して、西川氏は「堅物」「笑わない」と評されるなど性格は対照的。「2人が犬猿の仲なのは、社内では公然の秘密」(日産関係者)と言われている。そうした事情も
あり、ゴーン追放後に西川氏が率いる新たな体制で、志賀氏がどう処遇されるのかにも注目が集まる。
西川氏は部品メーカーとの厳しい価格交渉を長年担ってきただけに、ネゴシエーター(交渉人)として社内で一定の評価がある。実際、2015年にフランス政府がルノーを通じて日産へ経営介入を
図ろうとした際には、西川氏は日産COOとして交渉に参加。不当な経営干渉があった場合には日産はルノーの合意なしにルノー株を買い増せるという、日産にとって有利な条件を引き出した。
その実績をゴーン社長(当時)に買われて、後継の座を射止めたとも言われる。それだけに、ルノーとの関係見直しという最重要局面でその真価が問われることになる。
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757 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:06:37.98 ID:rcuNXMal - ■責任問題に今後発展の可能性も
ただ、ゴーンを追放し、名実ともに日産のトップに立った西川氏には今後、難題が山積している。まずは責任問題だ。ゴーン逮捕直後の11月19日深夜に開いた緊急記者会見では、西川氏は
「猛省している」とする一方で、自身の経営責任にはほとんど言及しなかった。
会社側の説明では、内部通報を端緒に社内調査を進めた結果、不正が判明したとしている。しかし、「あれだけ多額のおカネが動いているのに、経営トップの1人としてゴーンの不正を
まったく知らなかったというのはあり得ない」(日産幹部OB)という声は根強い。
金融商品取引法違反の有価証券報告書虚偽記載には、法人の刑事責任を問う両罰規定があり、日産が法人として立件される可能性もある。また、不正を見逃して会社に損害を与えたとして
株主などから民事訴訟を起こされるリスクもある。その場合、トップである西川氏の責任問題に発展することは免れない。
西川新体制はルノーとの関係を対等にすることを目指し、資本関係の見直し交渉などを今後本格化させるとみられる。一方で、関係を見直したところで激動の自動車業界を勝ち抜けられる
保証はない。むしろルノーとの交渉が泥沼化し関係が悪化すれば、協業が停滞して業績に悪影響を及ぼすリスクさえある。
カリスマ追放という大舞台を取り仕切った西川氏は社内外に向けて、「ポスト・ゴーン」の日産の舵取りの方向性を明確に示す必要に迫られている。(一部敬称略)
『週刊東洋経済』12月10日号(12月15日発売)の特集は「日産 危機の全貌」です。
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- BSフジ 6596
761 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:07:09.01 ID:rcuNXMal - ゴーン独裁に新事実！解任劇の動機は「西川社長のクビ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00187879-diamond-bus_all
『週刊ダイヤモンド12月15日号』の第1特集は、「日産 最悪シナリオ」です。カルロス・ゴーン氏の解任劇の裏には、まだ報じられていない新事実がありました。日産自動車の経営陣が
大きな賭けを仕掛けた背景には、ゴーン氏らの不正問題、仏ルノーとの関係性以上に深刻な日産の闇がありました。
● 5年前の悪夢再び？ 西川社長の思惑は――
時計の針を巻き戻すこと5年。2013年11月、カルロス・ゴーン・日産自動車会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ。当時）は、2期連続となる業績見通しの下方修正を理由に、制裁人事に踏み切った。
日本人トップの志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ。当時）を解任。代わりにナンバー2へ昇格したのが西川廣人副社長（当時。現社長兼ＣＥＯ）である。この幹部人事をきっかけに、ゴーン氏に
よる権力集中はますます進んでゆく。
それから5年。19年3月期中間決算では、営業利益2103億円（前年同期比25.4％減）となり、惨憺たる結果になった。固めに減益で見積もったはずの通期の営業利益見通し5400億円（中間期まで
の進捗率は38.9％）の達成が危うくなっているのだ。
まるで5年前の再来である。2期連続となる業績見通しの下方修正が現実味を帯びている。減益の元凶には、ここ数年の北米エリアでのインセンティブ（販売奨励策）によるばらまきや、品質問題
などが含まれている。くしくも、5年前にも米国事業の不振やリコールが減益要因となっていた。
販売台数を追い利益を顧みない規模拡大路線のひずみや品質問題が、5年を経てまったく解消されていないともいえる。
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763 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:07:30.01 ID:rcuNXMal - 西川社長は、今後の展開を読むには十分過ぎるほど、ゴーン氏の思考回路を理解していたことだろう。5年前と同じ経過をたどっているのだから、行き着く先はＣＥＯたる自身の責任問題、ありてい
に言えばクビである。
仏ルノー、日産、三菱自動車の3社のアライアンスＣＥＯとなったゴーン氏の統治範囲は広がった。一方で、現場感覚の衰えも痛感していたことだろう。ゴーン氏は、意思決定を下す自分と現場との
乖離を埋める仕組みとして、権力集中システムを築いていった。
驚いたことに、ゴーン氏は日産のＣＥＯでもないのに、「いつの間にか、西川社長以下執行役員53人全員の人事権と報酬決定権を握っていた」（日産幹部）という。
厳密に言えば、別の代表取締役、つまり、ゴーン氏と共に逮捕されたグレッグ・ケリー氏の同意を得られれば、日産役員の進退を自由に決められる仕組みになっていた。
これはもう、暴君の独裁としか言いようがない。
実際におかしな幹部人事がまかり通っている。本来、業績低迷の責任を取るべきは、元凶となった北米担当をしていたホセ・ムニョスＣＰＯ（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）のはず。
にもかかわらず、なぜか4月に、重要ポジションである中国担当へ横滑りしている。そこに、ゴーン氏の差配があったことは想像に難くない。
ゴーン氏に刺されるくらいなら、先に刺そう──。ゴーン氏解任劇の発端は、不正の発覚から始まっているのかもしれない。だが、西川社長の思惑は別のところにあるのではないか。それは、この
一大スキャンダルを利用することで、ゴーン氏やその背後にいるルノーから“当たり前の企業統治”を取り戻すことである。
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767 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:07:49.50 ID:rcuNXMal - ● 小粒になったＥＣメンバー 再出発は前途多難
そう考えれば、かつての師を極悪人に仕立てるなど、最近の西川社長の執拗な攻撃姿勢も理解できようというものだ。
問題は、ポスト・ゴーン体制がうまく始動できるかどうかだ。
1999年にルノーに救済された経緯から、日産の企業統治は「経営」と「執行」が完全に分離されている。経営を担う取締役会はゴーン氏が全権を握り、その機能は形骸化していた。
一方で、日産の最高意思決定機関であるエグゼクティブ・コミッティ（ＥＣ）は強い執行権限を有してきたといっていい。
もっとも、ＥＣメンバーもかつての陣容に比べれば、小粒感は否めない。志賀氏、アンディー・パーマー氏（現アストン・マーティンＣＥＯ）がいたころは、ゴーン氏に反論するメンバーもおり、日産経営層の
人材枯渇が言われて久しい。だからこそ、ゴーン氏の独裁を許したともいえるわけだ。
新執行体制では、ルノー出身者の入れ替えと、ゴーン氏と近かったムニョス氏の動向がかくらん要因となりそうだ。西川社長は人望が薄いことで知られるが、日本人幹部との関係性は悪くない。
ある日産元幹部は、「一番のリスクは、全ての問題がゴーン氏の長期政権にあり、その悪の根源を断ち切れば日産が良くなると思い込むこと。そんなお気楽な話ではない」と警鐘を鳴らす。
始動したばかりのポスト・ゴーン体制の船出は前途多難だ。
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768 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:08:03.71 ID:rcuNXMal - ● 4つの最悪シナリオで検証 日産「終わり」の始まり
『週刊ダイヤモンド12月15日号』の第1特集は、「日産 最悪シナリオ」です。
日産の経営陣が大きな賭けを仕掛けました。
不正発覚を逆手にとり、独裁者を追放し、ルノーを通じて支配権を強める仏政府をけん制し、このドタバタに紛れて業績見通しの下方修正までやりかねない状況です。
ここまで日産を凋落させた責任は、ゴーン氏だけにあるわけではないはずです。日産経営陣の連帯責任でしょう。もちろん、ゴーン氏を排除できれば、それで日産の経営が安泰に向かうなんてこともありません。
今回の事件は、日産の「終わりの始まり」かもしれないのです。
そしてもう一つ、今回のゴーン・解任騒動の特徴は、ゴーン氏を是が非でも起訴したい検察当局と、日本の経営陣主導で再出発を図りたい日産の利害が一致し、巧みに情報を発信・統制とで「ゴーン憎し」へ世論
を誘導していることです。日々流れる情報の大洪水の中で、問題の本質はどこにあるのか。日本のメディアのクオリティが問われる事件になりそうです。
そこで、本誌『週刊ダイヤモンド12月15日号』では、目の前のスキャンダルに振り回されるのではなく、独自の試算や分析によって、日産の未来を検証することにしました。
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- BSフジ 6596
772 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:08:15.06 ID:rcuNXMal - 特集では、日産を待ち受ける「4つの最悪シナリオ」を提示しました。
まず、最悪シナリオ（1）は上記に触れた「統治不全」（ポスト・ゴーン体制の人材枯渇）です。ゴーンを失った後の経営混乱は避けられません。
それに加えて以下の3つのシナリオについて詳しく検証しています。
・最悪シナリオ（2）「本業不振」 自動車世界一からの脱落
・最悪シナリオ（3）「提携頓挫」 ルノーとの虚構のシナジー効果を暴く
・最悪シナリオ（4）「司法地獄」 ゴーン無罪、上場廃止リスクの現実味
日産の再出発に立ちはだかる壁はあまりに高いと言わざるを得ません。
そして、グローバル経営に向けてひた走った19年、ゴーン経営の功罪についても踏み込んで報じています。日本の産業界を揺るがす一大スキャンダルの本質を、本誌で見極めていだたきたいと思います。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 浅島亮子）
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775 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:08:30.53 ID:rcuNXMal - ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243176
北方領土問題を含む平和条約締結交渉に向け、安倍首相とロシアのプーチン大統領が１日、アルゼンチンのブエノスアイレスで会談。「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す、と明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる」
とした１１月のシンガポールでの首脳合意を踏まえ、今後、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者として協議を本格化させるという。これを受け、日本メディアの報道では「北方領土問題進展」や「２島返還先行」「２島返還＋α」などの論調が目立つように
なったが、こうした報道や日本政府の姿勢に対し、「日本の対ロ認識は甘すぎる」と警鐘を鳴らしているのが、新潟県立大学教授の袴田茂樹氏だ。ロシア専門家の目に北方領土問題はどう映っているのか。
■「プーチンの考え方は６年前から変わっていない」
――安倍首相とプーチン大統領が「５６年宣言」を基礎に北方領土問題を協議することで合意したと報じられました。ロシア側、とりわけプーチン大統領は北方領土問題に対して強硬姿勢を貫いてきましたが、対応の変化があったのでしょうか。
プーチン大統領の近年の考え方は、ほとんど変わっていません。彼は以前から「５６年宣言」を認めると言っています。首相だった２０１２年３月１日にロシアで開いた会見でも、日本や欧州メディアの記者に対し、「『５６年宣言』が日本の国会、
旧ソ連の最高会議でも批准された唯一の条約だ」と発言しています。
――プーチン大統領の姿勢は６年前と同じ。
そうです。そして、１２年にロシアの公式サイトに掲載されたプーチン発言はこうです。「国後、択捉は交渉の対象外」「『５６年宣言』には引き渡し後の主権がどちらの国のものとなるのか、どういう条件で引き渡すかについても書いていない」と。
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- BSフジ 6596
777 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:08:43.07 ID:rcuNXMal - ――１１月の日ロ首脳会談後にロシア側が出した声明と同じですね。つまり、北方領土交渉は何ら「進展」していない。それなのに、なぜ、すぐにでも２島返還が実現するかのような論調があるのでしょうか。
１２年の時、日本メディアは（プーチン発言の）「ヒキワケ」「妥協」といった言葉に焦点を当て、「北方領土決着にプーチン氏意欲」などという言葉を使い、あたかもロシア側が譲歩したかのごとく報じていました。私はすぐに「日経ビジネスオンライン」
で、プーチン発言の詳細を紹介し、日本の報道は一方的で、北方領土問題や平和条約に対するロシアの態度は日本側が思うほど甘くはない。はるかに厳しいと書きました。
――今回も、歯舞、色丹の返還は既定路線で、平和条約締結後の交渉次第では国後、択捉もあり得るのではないか、との見方がありますね。
「２島返還先行」や「２島返還＋α」を主張する人たちは、まずは２島が返還されれば、２島周辺の２００カイリの排他的経済水域が日本のものになるので、日本の漁業にとっていいこと、などと説明しています。しかし、それはロシアが日本に主権を引き渡す
ことが前提ですが、プーチン大統領はそのような発言を全くしていません。「２島返還先行」「２島返還＋α」を主張している人たちは、ロシア側の思惑やプーチン大統領の考えをリアルに把握していない。単なる日本側の期待や思い込み、幻想をベースにした
一方的な解釈と言っていい。大体、平和条約締結というのは戦後処理が最終的に終わったことを意味します。条約締結後に領土交渉はあり得ません。
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- BSフジ 6596
779 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:08:55.34 ID:rcuNXMal - ――幻想に世論が引っ張られている。
ロシア側は「『５６年宣言』には、引き渡した後の主権については書かれておらず、引き渡しは返還ではない」と明確に主張しています。２島返還後もロシアが主権を保有し続ける可能性があるのです。しかし、
日本メディアは、「５６年宣言」のロシア側理解がプーチン大統領によって根本的に変えられていることを報じないまま世論調査しているわけで、調査結果は正確さを欠いていると言わざるを得ません。
――プーチン大統領の本音をどう捉えていますか。
彼は、どういう条件で引き渡すかは「５６年宣言」に書いていないと言っていますが、実際には明確に書いてあります。「平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡す」と。つまり、条件は平和条約締結で、
それ以外の条件は何もありません。当時の日ソ両国は当然、主権を日本側に引き渡すと考えていたわけですが、彼は独自の解釈を打ち出し、日本に主権を渡さないばかりか、引き渡しそのものについても難色を
示している。そして「『５６年宣言』は解釈が複雑で、話し合いも長期間かかる」と言い始めました。まるで今、私は解決するつもりはありません、といわんばかりの態度です。
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- BSフジ 6596
782 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:09:09.09 ID:rcuNXMal - ■領土交渉は焦るほど立場が弱くなるだけ
――プーチン大統領は交渉加速どころか、２島返還の意思すらない。
言葉の上で合意したといっても、プーチン大統領に加速の姿勢は一切、感じられません。相変わらず厳しい態度で、発言内容も考え抜かれています。彼が「領土交渉を一切やるつもりはない」と断言したら、
日本はすぐにロシアとの経済協力の交渉を打ち切るでしょう。しかし、中国と経済問題を抱えるロシアは、対中交渉のためには日本カードが必要と考えている。だから、「交渉は簡単ではない」という言葉で
ごまかし、日本側に期待を持たせている。問題解決に関心を持っているとのポーズを取りつつ、本質的な部分は何も譲歩していないのです。
――それでもロシアはブエノスアイレス会談で、協議担当の責任者にラブロフ外相、交渉役の大統領特別代表ににモルグロフ外務次官を据える人事を決めました。
ラブロフ外相、モルグロフ外務次官ともに強硬派で知られた人物。プーチン大統領の指示を忠実に実行し、交渉をロシアペースで進めるための人選でしかないでしょう。
――ロシアが主張する「引き渡しは返還ではない」「主権は渡さない」というのはどういう意味なのでしょうか。
日本に経済開発権や住民の居住権を与えたとしても、ロシア領であることは変わりない、という意味ですから、そうなると、２島周辺の排他的経済水域もロシアの水域という主張でしょう。そして「引き渡し」
さえも無条件ではないとなると、賃貸（租借）その他の条件をつけることを示唆していることにもなる。あるいは管轄権は与えるから、インフラ整備はしっかりやってほしい。でも、主権はロシアが持ち続ける、
かもしれません。
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- BSフジ 6596
786 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:09:29.00 ID:rcuNXMal - ――日ロ首脳会談では「５６年宣言を基礎にする」となりましたが、日本がこれまで一貫して主張してきたのは、９３年に細川首相とエリツィン大統領が署名した「４島の帰属問題を解決して平和条約を
締結する」という「東京宣言」の立場です。「５６年宣言」と整合性が取れませんね。
そうです。安倍首相や菅官房長官は「日本政府は従来の方針と変わらない」と繰り返しています。従来の日本政府の方針は「東京宣言」であり、「５６年宣言」は「国後、択捉は交渉の対象外」というのが
ロシア側の理解ですから、両宣言の交渉対象の島の数はまったく異なる。従来の基本方針を守ると言いながら、「５６年宣言を基礎に」というのは意味が分かりません。
――プーチン大統領は０１年の「イルクーツク声明」や、０３年の「日露行動計画」で、「東京宣言」を認めていました。いつから考えが変わったのですか。
彼が態度を変えたのは０５年９月です。国営テレビで初めて「第２次大戦の結果、南クリル（北方４島）はロシア領となり、国際法的にも認められている」と発言した。完全に歴史を修正したのです。
――日本国内では「東京宣言」は強硬論で、そのために北方領土問題が進展してこなかったという意見もあります。
「東京宣言」は強硬論ではありません。４島の帰属先は何も書かれていないからです。原理原則から言えば、４島は歴史的にも法的にも日本の領土です。しかし、原理原則論でロシアと向き合えば、交渉の
テーブルに着くはずがありません。ロシアを交渉のテーブルに着かせるため、近年の日本政府は４島一括返還という文言を一切使っていないのです。日本側が強硬論で押し通してきたわけではなく、
ロシア側が強硬姿勢に変わったのです。
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- BSフジ 6596
787 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:09:39.87 ID:rcuNXMal - ――あらためて日本はロシアと、どう向き合うべきだと思いますか。
かつて日本は対ロ政策で「政経不可分」（北方領土問題の話し合いが進展しなければ、経済関係も進めない）と言う時代もありましたが、その後、８０年代末に「拡大均衡」（領土交渉と経済協力を
均衡を取りながらともに前進させる）という考え方になりました。私は「拡大均衡」という形でバランスを取りながら協議していくべきだと考えています。領土問題を２〜３年で解決するのは不可能です。
香港は英国から中国に返還されるまで９９年間もかかったのです。期限を切り、焦るほど交渉の立場が弱くなるだけです。
（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）
▽はかまだ・しげき １９４４年大阪府生まれ。東大文学部卒。モスクワ大大学院修了、東大大学院国際関係論博士課程単位取得後退学。青山学院大国際政治経済学部教授、モスクワ大客員教授、
プリンストン大客員研究員などを経て現職。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（自由国民社・共著）、「現代ロシアを見る眼 『プーチンの十年』の衝撃」
（ＮＨＫ出版・同）など著書多数。
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- BSフジ 6596
789 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:09:51.96 ID:rcuNXMal - 三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が！ 田崎史郎にも計38万円
いきなりだが、記事を訂正しなければならない。先日、本サイトでは、「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！」と題した記事を配信。2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、
国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。
この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、さらに調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に
払われた金額は8万円だけではなかった。
先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支部連合会の2017年分政治資金収支報告書を閲覧してみると、安倍首相の
お膝元でもある自由民主党山口県支部連合会が、「政治資金パーティー開催事業費」として、こんな支出項目を掲載していたのだ。
〈講師料 540,000 （株）山猫総合研究所〉
この「山猫総合研究所」というのは、三浦氏とその夫が代表取締役を務めている会社だ。日付は、自民党本部から8万7580円の支出のあった約一週間後、11月15日である。
つまり、三浦氏は自民党本部からの8万7580円とは別に、自民党山口県連から54万円の支払いを受けていたというわけだ。合計すると、合計62万7580円である。
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- BSフジ 6596
792 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:10:05.79 ID:rcuNXMal - 一体これは何の金なのか。三浦氏はこの54万円の支払いの少し前、10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」で講演会をおこなっていた。前述したように、山口県連といえば安倍首相のお膝元。セミナーには、安倍首相の
弟で県連会長の岸信夫衆院議員や、三浦氏が共著を出版している高村正彦元副総裁の息子である高村正大衆院議員、安倍首相の子飼いとして有名な江島潔参院議員、林芳正文科相（当時）らがずらりと顔を揃えていた。
今回、判明した山口県連からの54万円はこのセミナーの講師料であり、一方先に指摘した本部からの8万7580円はその旅費だったという可能性が高い。
しかし、だとしたら驚くのはその金額の高さだ。全国紙政治部記者もこう首をひねる。
「政治評論家や政治ジャーナリストが政治家や政党のセミナーに招かれることはよくありますが、国民の目があるので、表向きの講演料は、通常より低く抑えるというのが慣例になっている。自民党で交通費プラス10万円から20万円が相場、
野党だと 3〜5万円程度、あるいは交通費のみで講師料はゼロというケースも少なくない。それが三浦氏のような若手学者で54万円とはちょっと驚きの金額ですね」
だが、こうした高額講演料は三浦氏だけではない。安倍応援団コメンテーター・田崎史郎氏にも同様の自民党からの支出が浮かび上がった。
田崎史郎には2017年に計38万円、2016年に計43万円の支払い
本サイトは、田崎氏についても三浦氏と同じく、昨年11月9日に自民党本部が「遊説及び旅費交通費」の名目で8万3780円を支出していたことを報じた。
ところが、自民党宮崎県支部連合会の政治資金収支報告書を確認すると、こちらでは10月24日に「政治資金パーティー開催事業費」の「講師料」として、田崎氏に30万円が支出されていた。自民党本部からの支出と合計すると、
38万3780円である。
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- BSフジ 6596
794 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:10:33.05 ID:rcuNXMal - 田崎氏は9月23日に自民党宮崎県支部連合会が主催の「政経セミナー」で講演をおこなっている。田崎氏が受け取ったのはこの講演のギャラであり、講演料30万円は宮崎県連から、旅費交通費8万3780円は本部から支払われたと
いうことではないだろうか。
さらに田崎氏の場合、2016年分の収支報告書でも、同様の構図の支払いがあった。2016年5月9日に自民党本部が6万8980円を田崎氏に支出しているのだが、その少し前、同年4月25日に自民党鳥取県連が、「組織活動費
（青年部・局対策費）」の「合同大会講演料」として18万340円、「組織活動費（女性局活動費）」の「合同大会講演料」としても同じく18万340円をともに支出していた。田崎氏は4月24日に開かれた自民党鳥取県支部連合会の
青年部・青年局・女性局・合同大会で講師として講演しており、これも合計42万9660円が旅費と講師料が別々に支払われたということだろう。
それにしても、自民党はなぜ、1回の講演について、旅費を本部から、講師料を県連から、というような複雑な支払い方をしているのか。この点について、事実確認も含めて自民党本部に電話およびFAXで問い合わせたが、回答締切日
から丸1日以上待たされた挙句、「インターネットの独立系報道メディアからの取材への対応につきましては、検討中につき、今回は回答を差し控えさせていただきます」（会計課担当者）と取材拒否だった。
党総裁である安倍首相が『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』や『言論テレビ』などの“ネット独立系報道メディア”に嬉々として出演しているのに、一体何を言っているのだろう。それとも、何か答えられない理由があるのか。
音喜多駿に代表される「単なる講演料」という意見の意識の低さ
それはともかく、昨年分だけで、三浦氏に約63万円、田崎氏に約38万円が自民党から支払われていたことは、紛れもない事実である。前回記事を配信した際には、冒頭で指摘したように、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの
交通費ではないか」「たったの8万円で何をいいがかりをつけているのか」などという批判が寄せられていた。また、音喜多駿・東京都議会議員も記事をリツイートするかたちで〈どう考えても、単なる講演料でしょう…。なんでも
かんでも言いがかりをつければよいというものではありません。
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- BSフジ 6596
795 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:10:55.12 ID:rcuNXMal - あ、安すぎる金額で引き受けている！癒着だ！という高度な批判なのか？？〉と投稿していた。彼らは、この金額でも「たんなる講演料への言いがかり」「たったの
63万円でガタガタ言うな」と言うのだろうか。
しかも、問題は金額の多寡ではない。前回記事でも書いたが、音喜多議員のように理解していない意識の低い政治家もいるようなので再度言及しておこう。本サイトが問題にしているのは、三浦氏や田崎氏が自民党の講演会を引き受け、
その結果、金を受け取る一方で、テレビに出演しては安倍政権への露骨な擁護を繰り返してきたという姿勢についてだ。
三浦氏や田崎氏が学者やジャーナリストとしてテレビに登場し、コメンテーターとして発言する行為は、社会に多大な影響を与えている。だが、安保法制や共謀罪といった嘘や矛盾、問題点が噴出した法案審議や、政治の私物化が
露わとなった森友・加計問題などについて、三浦氏は政権側にひと言申したフリをしつつも最終的には安倍政権を肯定する発言をおこない、田崎氏にいたっては共演者から“政権の代弁者”と認定されるほどにあからさまな“安倍官邸の
スポークスマン”として立ち回ってきた（詳しくは前回記事を参照「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載」）。
もし、三浦氏も田崎氏も、誰の目にもあきらかな安倍政権の問題について、批判すべきところでしっかり批判をおこなっているのであれば、話は別だ。しかし、三浦氏にしても田崎氏にしても、テレビで政権を擁護する発言を繰り
返してきた。そうしたテレビ出演の裏で、自民党の政治資金パーティで講演をおこなっているというのであれば、その言論に疑問符がつくのは当然の話だ。しかも、三浦氏が講演をおこなった山口県連の「政経セミナー」はこの1回で
4837万円、田崎氏が講演した鳥取県連の「政経セミナー」もこれだけで2392万円もの政治資金を集めている。ようするに、自民党のカネ集めに協力したかたちになっているのだ。
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- BSフジ 6596
800 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:11:07.20 ID:rcuNXMal - さらに、今回、二人については、高額のギャラをもらっていたことが判明した。これはもはや“ビジネス”と呼ぶのに十分な金額であり、この報酬が政治評論に影響を与える可能性を指摘されてもやむを得ないだろう。
実際、地位や利権、情報などのおいしい餌を与えて味方を増やしていくやり方こそ、安倍首相の常套手段である。それは、お金だけではない。田崎氏は“スシロー”と呼ばれるほどに安倍首相と会食を重ねる“アベ友”であり、
三浦氏も会食のほか、今年には安倍首相が開催する「安全保障と防衛力に関する懇談会」の有識者メンバーにも抜擢された。こうして政権批判がしづらい“ズブズブの関係”はつくり上げられていくのではないか。
学者や政治ジャーナリスト、評論家という肩書きの者たちが嬉々として権力者との会食や政府系の会議に馳せ参じ、政権与党から講演料として平気でカネを受け取り、そして、そういう連中こそが、コメンテーターとして
メディアで重宝されている。こんな状況を許していたら、それこそ権力チェックなどできるはずがないだろう。
（編集部）
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- BSフジ 6596
804 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:11:40.08 ID:rcuNXMal - 検察の冒険「日産ゴーン事件」（９）
https://www.data-max.co.jp/article/26736
呆れた検察の逮捕理由 ■NHKニュース
11月29日夜のNHKニュースはゴーンらの逮捕理由について検察の見解として次のように報道した。
（1）有価証券報告書の取締役報酬については将来にわたるものであっても確定した取締役報酬については記載義務があること
（2）ゴーンは一定の範囲内で取締役報酬の決定権限を有していたこと
以上の事実を根拠に、ゴーンが自己に対する将来の取締役報酬を決定したことは確定した取締役報酬となり、それを記載しなかったから、有価証券報告書虚偽記載罪での逮捕は正当である
検察の見解はゴーン逮捕を正当化する恣意的法令解釈である
取締役報酬総額は株主総会決議事項である。1年事業期間制でなく、たとえば4半期事業期間決算制をとる会社の場合は、各四半期ごとに取締役報酬総額を決定承認するから、第一四半期の
取締役報酬総額のなかから第二四半期以降の事業期間における取締役報酬を決定することは基本の株主総会の決議に違反する。よって、違法無効な取締役報酬となる。まして株主総会の決議の
時間的有効範囲は1年間であるから、それを超えて次年度以降の不特定期間（ゴーンの退任時は不特定時期である）に支給する取締役報酬は明らかに違法無効である。確定とは単に金額のみ
ならず、その支給時期も確定されなければならないことは当然である。
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- BSフジ 6596
805 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:11:51.49 ID:rcuNXMal - さらに、ゴーンが代表取締役として一定の範囲で取締役報酬の決定権限を委任されていたとしても、自分自身に対する取締役報酬の決定権限はない。それは明らかに会社と取締役との
報酬支払契約について双方代理・自己契約を認めるもので、公序良俗に反し、違法無効である。
本来なら法令順守義務のある公務員たる検察官が、逮捕を正当化するため、法令解釈を恣意的に行ったのであるから、重大な公権力の違法行使として、ゴーンらに国家賠償責任を
負うことは明らかである。
（つづく）
＜プロフィール＞
青沼 隆郎（あおぬま・たかお）
福岡県大牟田市出身。東京大学法学士。長年、医療機関で法務責任者を務め、数多くの医療訴訟を経験。医療関連の法務業務を受託する小六研究所の代表を務める。
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810 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:12:13.05 ID:rcuNXMal - 産業革新投資機構社長ら9人の辞任表明受け世耕大臣「断腸の思い。認識のズレが埋まらなかった」
https://blogos.com/article/344327/
高額報酬などを巡って経済産業省と対立する政府系ファンド「産業革新投資機構」が10日、社長を含めた民間出身の取締役9人が辞任すると
表明したことを受けて、世耕経済産業大臣が会見を開いた。
世耕大臣は「田中社長をはじめ、産業革新投資機構（JIC）の経営陣の皆様には新たな組織の立ち上げにご尽力いただいて、国際的な人脈・
ネットワークにつないでいただくなど、そのご功績には非常に感謝申し上げている。今回、JIC立ち上げの終盤にあたって、経産省の事務的不手際
による報酬の問題に端を発し、ファンド運営のガバナンスのあり方など、経産省とJICとの間での認識のズレが結局埋まることがなく、田中社長を
はじめとする取締役9名の辞任表明に至ったことは大変残念に思う。辞任せざるを得ない状況になったことは断腸の思い」とコメント。
一方で、事態の早期収束に全力をあげたいとし、「ベンチャー投資、既存投資案件のフォローなどの業務が安定的に運営できるよう万全を期すこと」
「経産省に糟谷官房長を室長とするJIC連絡室を10日付けで設置。来年春までの間に、取締役の辞任による混乱と新経営陣招へいのための条件整備を
集中的に行うこと」「JIC連絡室は、第三者諮問委員会の意見を踏まえて業務を行うこと」の3点に取り組むと述べた。
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812 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:12:26.24 ID:rcuNXMal - 20年後に「ゴーン事件」はどう回顧されているのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20181210-00106171/
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕され、世界じゅうが驚愕しました。事件の詳細はこれから解明されていくでしょうが、直接の容疑は、退任時に受け取るはずだった
報酬約50億円を有価証券報告書に記載していなかったというもので、会社の資金で世界各地に豪邸を購入するなど、それ以外にも目に余る私物化が行なわれていたとされています。
事件の背景にあるのはルノーと日産の経営統合構想で、フランス政府が筆頭株主として15％の株式を保有する「半国営企業」に吸収されるのを嫌った日産側のクーデターという見立ては間違って
いないでしょう。首相官邸も了承のうえで行なわれた、日本企業と日本人の雇用を守るための「国策捜査」というわけです。
ゴーン氏が日本にやってきた1990年代末から、わずか20年で世界経済の様相は大きく変わりました。その当時、日本の大手電機メーカーが中国や台湾の企業に買収されるとか、韓国の電機メーカーが
ソニーを超えるとか、中国にシリコンバレーに匹敵するIT起業が誕生するといったら、頭がおかしくなったと思われたでしょう。
そんななかでも日本の自動車メーカーだけはグローバル競争に踏みとどまり、雇用を保障し利益を生み出してきました。しかしそれも、20年後にどうなっているかはまったくわかりません。
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817 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:12:38.76 ID:rcuNXMal - 最大の脅威は、稀代のベンチャー経営者で映画『アイアンマン』のモデルともなったイーロン・マスク率いるテスラでしょう。その理想が実現すれば、ガソリン車はすべて自動運転の電気自動車に
置き換えられることになります。自動車メーカーを頂点とする巨大なサプライチェーンが不要になるのはもちろん、徹底的にロボット化されたテスラの工場は自動車を組み立てるための労働者を
ほとんど必要としません。
これが絵空事ではないことは、イーロン・マスクのもうひとつのヴィジョンである「人類の火星移住」を実現するためのスペース・エックスを見ればわかります。国の威信をかけた日本のロケット
打ち上げが失敗を繰り返しているときに、スペース・エックスははるかに大規模なロケットをかるがると宇宙空間に送り込んでいるのです。
もちろんテスラはたびたび投資家を失望させており、その事業が成功できるかどうかは現時点ではわかりません。しかし、世界じゅうから野心にあふれた天才たちを集めるシリコンバレーには、
イーロン・マスクの跡を継ごうと待ち構える長い列ができています。早晩、そのなかの誰かが驚異的なテクノロジーとイノベーションで旧態依然とした自動車産業を一掃することは間違いないでしょう。
そう考えると、いまの大事件も20年後には「そういえば、そんなひとフランスから来てたよね」となるかもしれません。あるいは、「そんな自動車会社、あったよね」とか。
20年前、保身しか考えない経営陣と、あらゆる改革に抵抗する頑迷な労働組合のために、日産の経営破綻は時間の問題といわれていました。一時的かもしれませんがそこから復活させてもらった
のですから、自分と家族を養うことのできた関係者は、この剛腕で傲慢な外国人経営者に相応の感謝を示すべきでしょう。
『週刊プレイボーイ』2018年12月3日発売号
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821 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:13:00.37 ID:rcuNXMal - 同じ容疑で別期間 ゴーン容疑者ら再逮捕に賛否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000542-san-soci
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、１回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。さらに２０日間勾留される
見通しとなったことについて、法曹関係者の間では「国際的な理解を得られにくい」との批判がある一方、「当然の捜査手法」と理解を示す見方もある。
「（起訴するなら）２０日間で８年分全部やらないとおかしい」。ゴーン容疑者の弁護人は別の期間で再逮捕しないよう特捜部に申し入れ、東京地裁
にも認めないよう求めていた。
今回の事件では、欧米メディアから「長期勾留」などと日本の刑事司法制度への批判が目立つ。元検事の高井康行弁護士は「同じ虚偽記載の容疑でも、
年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。しかしそれでは海外からの批判がさらに強まる恐れがある」と危惧。「今回は司法取引を使っている
のだから、逮捕前に十分な証拠を収集しておき、２０日間の捜査で全期間の虚偽記載を起訴することを目指すのが筋ではないか。捜査当初から別の年度の
虚偽記載による再逮捕を前提にしていたとしたら、従来の捜査手法に拘泥（こうでい）しすぎている」とみる。
これに対し、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「これまでの日本の刑事司法手続きから見ても当然の手法。ゴーン容疑者だけ特別な扱いをして
いるわけでなく、誰でも同じような手法を取る」と指摘する。
宗像弁護士は、再逮捕ではなく追起訴することも可能だとした上で「容疑者にきちんと主張、弁解の機会を与えるという意味では、再逮捕の方がよい。
ステップを踏んだ公明正大な手続きであり、外国から批判される筋合いはない」との見解だ。
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823 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:13:13.54 ID:rcuNXMal - やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243420
まったく無残もいいところだ。「経産省内閣」とヤユされるほど、我が世の春を謳歌している経産省が失態を重ねている。
経産省が「成長戦略」の一環として進めている「原発輸出」が、また失敗に終わった。日本政府と三菱重工は、トルコへの原発輸出を進めていたが、…
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- BSフジ 6596
826 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:13:37.18 ID:rcuNXMal - 産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側l （大西康之・ジャーナリスト）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00054916-jbpressz-bus_al
「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、
この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣に
よる長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。
■ 日経電子版が辞任の第一報
12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。
10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており、わかりかねます」と素気無い返事。
「会見があるかないかが分からないのか、フリーが入れるかどうかが分からないのか」と聞いても「担当者が席を外しており」とおうむ返し。「それだけ言っとけ」と命じられている広報さんを
いじめても仕方ないので電話を切る。
その後、情報筋から「記者会見は午後1時から丸の内永楽ビルのJIC本社で」と知らされる。確認のため正午にJICに電話すると「まだ何も分かりません。分かり次第、こちらからご連絡します」
とさっきよりはまともな対応。それにしても予定の時間まですでに1時間を切っている。
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828 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:13:52.35 ID:rcuNXMal - 電話がないので永楽ビルに押しかけると、すでに受付が始まっており、会場は満員で後ろにはテレビカメラの三脚が林立している。大手メディアには何時間も前から知らせていたようだ。
午後1時、田中社長が登場し、カメラのフラッシュが焚かれる。
三菱UFJ銀行で副社長を務めた田中氏は米国勤務が長く、海外の投資家とも太い人脈を持つ。田中氏以外の8人を確認しておくと
金子恭規 代表取締役副社長
佃秀昭 代表取締役専務COO
戸矢博明 代表取締役CIO
坂根正弘 社外取締役 取締役会議長
冨山和彦 社外取締役 報酬委員会委員長
星岳雄 社外取締役
保田彩子 社外取締役
和仁亮裕 社外取締役
■ 辞任を決めた「その道のプロフェッショナル」たち
金子氏は、元内科医で投資銀行のパリバ・キャピタル・マーケッツの法人事業部長を務め、自ら米国でバイオ専門のベンチャーキャピタルを経営している「海外投資のプロ」。
佃氏は三和銀行から、企業のガバナンスに強いコンサルタント会社エゴンゼンダーに転じ日本法人の社長を務める「ガバナンスのプロ」。
戸矢氏は大蔵省（現財務省）を飛び出し、投資銀行のゴールドマン・サックスを経てアクティブ（物言う）投資家になった「投資のプロ」。
そこに、産業界の「ご意見番」で、安倍首相の知恵袋でもある小松製作所相談役特別顧問の坂根氏と、初代産業再生機構のメンバーで、日本の再生ファンドに黎明期から関わってきた
経営共創基盤CEOの冨山氏、日本の金融システムに詳しく（競争力を失った大企業を国が支える）ゾンビ企業の研究などで知られるスタンフォード大学教授の星岳雄氏らが社外取締役として加わる。
「日本でソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）を立ち上げるなら、ベストに近いメンバー」（金融業界関係者）というメンツが、全員辞任するのだから、ただ事ではない。
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831 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:14:04.16 ID:rcuNXMal - 記者会見では辞任する9人のコメントをまとめた資料も配られた。
「今回の混乱の経緯はともかく、官側の提案に基づいて取締役会で正式決議したことを根底から覆されたことと、両者間の信頼関係が修復困難な中で、今後取締役会議長としてガバナンスを遂行することに確信がもてなくなった」（坂根氏）
「まことに残念なことですが、これでは内外のトッププロフェッショナルを集め（中略）、グローバルな一流どころと組んで仕事をすることは今後、極めて難しいと見るべきでしょう」（冨山氏）
「産業革新投資機構が、ゾンビの救済機関になろうとしているときに、私が社外取締役に留まる理由はありません」（星氏）
その道のプロたちが「本格的なSWFを立ち上げよう」意気込みで集結したのに、経産省（や官邸）に翻弄された悔しさが滲み出ている。
田中氏の発言で一番、印象に残ったのは、
「（JICでは）民のベストプラクティスを生かすのだと思っていたが、（実態は）国の意向を反映する官ファンドだった」
の一言だった。
JICはすでに、金子氏らの活躍により、米国西海岸で最大2000億円の投資枠を持つバイオベンチャー向けの投資ファンドを立ち上げる手続きに入っていたが、経産省と財務省の待ったで白紙になった。
田中氏は「せっかく集めた優秀な人材が雲散霧消してしまった」と悔やんで見せた。
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833 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:14:16.01 ID:rcuNXMal - ■ 政府がやらせたかったのは「ゾンビ企業の救済」
田中氏らがやりたがっていたベンチャー投資を止めてまで、国はJICに何をやらせたかったのか。それは紛れもなく、星氏が指摘している「ゾンビ企業の救済」だろう。
JICの前身で現在も活動している産業革新機構（INCJ、志賀俊之代表取締役会長）は、総合電機の負け組液晶事業の寄せ集めであるジャパン・ディスプレイ（JDI）に2750億円、ルネサスエレクトロニクスに1383億円を出資している。
国際競争力を失った日本の総合電機の延命に巨額の税金を投じているのだ。
JICは「ゾンビを救済しない」と決めていたはずだが、そこに民と官の思惑の違いがあった。官はやはり、税金を使ってゾンビ企業を救済したいのだ。例えば債務超過を免れるための東芝メモリ売却にはINCJが一枚噛んでいるが、
メモリ事業を手放した東芝はゾンビ予備軍である。トルコの原発輸出が厳しくなった三菱重工業も陸海空で失策が続く。経団連会長を輩出している日立製作所とて、盤石ではない。ゴーン前会長逮捕で揺れる日産自動車もゾンビになる恐れがある。
官は公的資金の注入をチラつかせながら、こうした企業の再編を主導することで存在感を増したいのだろうが、それは「健全な金融機能の強化による日本の産業競争力強化」を掲げたJICと真逆の道である。今回は官に三行半を叩きつけた9人に拍手を送りたい。
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835 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:14:29.44 ID:rcuNXMal - 元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」 ゴーン前会長逮捕に強い不快感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000022-mai-int
【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68)がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕に強い不快感を示した。
日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。
「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。
ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、
今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。
フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月〜11年9月。ゴーン前会長とは定期的に食事をした間柄だったといい、「彼は日本を信頼し、常に日産を第一に考えていた。
まさかその日産に裏切られるとは思わなかっただろう」と述べ、逮捕は日産による「陰謀」の可能性があるとの見方を示した。
ゴーン前会長の勾留が長期間に及ぶ中、「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。
そのうえで「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と強調した。
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839 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:14:52.35 ID:rcuNXMal - 日本の刑事手続きに批判集中＝ゴーン容疑者再逮捕で―仏メディア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000092-jij-eurp
【パリ時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者は10日の再逮捕で、勾留がさらに長期化することになった。
同容疑者が会長を務める自動車大手ルノーの拠点フランスでは、勾留長期化のほか、取り調べに弁護人が同席できないなど、フランスと異なる日本の刑事手続きへの批判がますます強まっている。
フランスでは欧州人権裁判所の判決を踏まえ、取り調べに弁護人を同席させる権利が認められる。さらに仏紙ルモンドは、最初の逮捕容疑と実質的に同じ容疑での逮捕・勾留について「この手法
では判決を受けずに何週間も拘束されてしまう」と、勾留長期化に懸念を示した。仏メディアでは日本の刑事手続きを異質とみなし、人権軽視ととらえる報道が目立つ。
また容疑内容や認否に関して公式に説明を避ける東京地検特捜部にも批判が強い。世界的企業トップのゴーン容疑者の逮捕は、外国メディアも同容疑者が勾留される東京拘置所前に取材に行くほど
の国際事件。仏紙フィガロは「逮捕容疑ですら日本メディアへのリーク情報でしか知ることができない」と、内向きな情報公開手法を非難した。
海外からの批判を受け、東京地検の久木元伸次席検事は先月29日の定例会見で、国ごとに制度は異なるとした上で、ゴーン容疑者の勾留は「問題ない」と反論した。
一方、日本側には日本の制度が特殊ではないという見方もある。フランスで日本の「逮捕」に相当する「警察留置」は通常24時間以内、テロ容疑でも最大6日で、取り調べに弁護人が立ち会う。
しかし重大事件では、警察留置後の「予審判事」による取り調べのために「起訴前勾留」が1年間程度に上ることもあるからだ。
ただフランスでは、全地球測位システム（GPS）端末で容疑者を監視しながら在宅捜査が可能で、保釈するケースも少なくない。捜査に支障がないと判断されれば起訴前でも家族との面会も可能だ。
龍谷大の赤池一将教授（刑事法）は「仏メディアは両国の制度の違いを理解した上で、弁護権が制限される日本の刑事手続きを批判している」と指摘。「人権は国にかかわらず普遍的であるべきだ。
日本の刑事制度を振り返る機会にしなければならない」と解説した。
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- BSフジ 6596
840 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:15:07.28 ID:rcuNXMal - 東京地検「適正な捜査」強調＝ゴーン容疑者再逮捕で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000094-jij-soci
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）らの再逮捕について、東京地検の久木元伸次席検事は10日の定例会見で、
適正な捜査を行っていると強調しつつ、「捜査内容に関わるので答えを控える」と繰り返した。
会見には海外メディアも含め約25社が参加。ゴーン容疑者らの認否や再逮捕の理由について再三尋ねられたが、
久木元次席検事は厳しい表情で「適正な司法審査を経て再逮捕している」と述べ、詳細な説明を避けた。
↑
久木元はハラキリの準備は出来たか？ｗ さっさとしないと家族親族が迫害されるぞｗｗｗ 大笑い海水浴場ｗｗｗ ｍ９（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬ-
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- BSフジ 6596
841 ：幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP [kotchian]：2018/12/10(月) 20:15:23.05 ID:rcuNXMal - 産業革新機構、機能停止に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000148-kyodonews-bus_all
政府と民間で出資する官民ファンド、産業革新投資機構の民間出身取締役全9人が10日、
総退陣を表明し、機構は事実上の機能停止に陥った。次期経営陣の選定は難航が予想される。
世耕弘成経済産業相は問題となった高額報酬を示す書類を機構に提示したことに関し
「政府内で確定していないことを示した失態はおわびするしかない」と謝罪した。官民ファンドを
成長戦略の一環に掲げる安倍政権にとって痛手となる。
世耕氏は10日、記者団の取材に応じた。「報酬と企業統治の在り方の問題で認識のずれが
埋まらなかった。断腸の思いだ」と述べた。混乱収拾のため政府と機構の連絡室を設置したとも表明した。
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